参加者および企業における経済的優位性

J1ビザの活用は、実務的な経済メリットをもたらします。日米租税条約および米国税法に基づき、研修開始から最初の2カレンダー年間は、原則として社会保障税（Social Security Tax）およびメディケア税（Medicare Tax）の支払いが免除される傾向にあります。これにより、雇用主および研修生双方で給与総額の約7.65%相当の負担軽減が見込まれます。

さらに、連邦失業税（FUTA）の対象外となる場合が多く、またH-1Bビザ等と異なり、労働省が定める「普及賃金（Prevailing Wage）」の適用を受けないため、柔軟な処遇設計が可能です。当センターでは、これら税務・法務上の枠組みが適正に適用されるよう、個別の状況に応じて精査いたします。

受入先が既に内定している場合（セルフプレイス）

既に米国の企業や団体からインターンシップ、あるいは研修のオファーを受けている場合、手続きを大幅に効率化できる可能性があります。当センターは、米国の受入機関（ホスト組織）がJ1ビザ・スポンサーの規定するコンプライアンス基準を満たしているか、事前の適格性確認を行います。

従業員数や年間売上高など、米国当局が求める要件の確認に加え、従業員数が25名未満の組織については、規定に基づき現地訪問調査（サイトビジット）の手配を調整いたします。日本からの円滑な赴任を実現するため、現地の受入体制を法的な観点から整備いたします。

米国での受入先をお探しの方

米国でのキャリア構築を決意されたものの、具体的な受入先が未定の場合でも、当センターがマッチングを支援いたします。当センターのネットワークには、日本からのJ1研修生を定期的に受け入れている米国企業が多数含まれております。

ご自身の専門領域やキャリアプランと、米国ホスト組織のニーズを照合し、最適な研修ポジションを提案いたします。マッチング成立後は、速やかにビザ申請プロセスへと移行いたします。最新の募集状況については、個別にお問い合わせください。

日本企業向け戦略的派遣支援

日本企業にとって、J1ビザは米国子会社への技術・ノウハウ移転における極めて有効な手段です。L-1ビザ（企業内転勤）のように「日本本社での1年以上の継続勤務」という要件が課されないため、若手抜擢や新規採用直後の派遣にも柔軟に対応可能です。

人事担当者様を悩ませる研修計画書（DS-7002）の作成において、当センターが専門的な助言を行います。精緻に構築されたトレーニングプランは、領事館での却下リスクを低減し、貴重なリードタイムを短縮します。抽選リスクのない確実性の高い派遣スキームとして、貴社の海外展開を法務面から守ります。

ビザ取得までの4つのステップ

手続きは透明性を重視し、複雑な官僚的手続きを当センターがナビゲートいたします。※期間や結果を保証するものではありません。

米国派遣プロジェクトの開始

日本からの数多くの成功事例に基づいたインフラをご活用ください。学生、専門職、そしてグローバル展開を急ぐ企業様に対し、米国派遣に必要な法的確実性を提供いたします。まずは貴社のプロジェクト、または個人のキャリアプランについて、非公式な適格性確認をご依頼ください。経験豊富な担当者が速やかに回答いたします。